固定資産評価証明書の詳細な説明

固定資産評価証明書の詳細な説明
固定資産評価証明書は、不動産（土地、家屋、償却資産など）に関する情報をまとめた文書です。
この文書は固定資産税の課税対象となる不動産について、所有権や評価額などを証明するものです。
具体的には、固定資産台帳に登録された情報が記載されています。
また、償却資産には、事業用の工作物や工場の機械装置なども含まれます。
証明書には、以下の情報が含まれます。
まず、課税年度の評価額が記載されます。
また、課税標準額や固定資産の所有者、固定資産の所在地などの詳細な情報も含まれます。
この証明書は年度ごとに申請が可能であり、新旧年度の切り替えは毎年4月1日から行われます。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産の評価額は、3年ごとに算定されます。
なお、固定資産の評価額は、東京23区では都知事によって定められますが、その他の地域では市町村長が評価額を定めます。
そして、評価額に基づいて固定資産税が課税されます。
ただし、固定資産の評価は、新築や増改築された家屋に限られるものではありません。
土地の分筆や合筆、地目の交換などが行われた場合も、新たに評価が行われます。
ただし、不動産の売却などで所有者が変わっても、評価は行われません。
住宅の増改築による固定資産税の増額について
住宅の増改築を行う際、例えばサンルームを新たに設ける場合など、軽微なリフォームであっても床面積が増えることがあります。
そして、床面積が増えると、固定資産評価の対象となり、固定資産税の税額が上がってしまうことがあります。
増改築によって床面積が増えた場合、次の年度には固定資産額が再評価されます。
この再評価の結果、固定資産評価証明書を含む通知書が送られてきます。
同様に、土地の分筆や合筆が行われた場合にも再評価が行われます。
また、固定資産評価証明書と似たものに「固定資産公課証明書」というものがあります。
固定資産公課証明書には、固定資産評価証明書に記載されている情報に加え、課税標準額や税相当額などが記載されています。
この証明書は、不動産を売却する際など、売主と買主の間で固定資産税の分担計算をする際に利用されます。
以上が固定資産評価証明書に関する詳細な説明と、住宅の増改築による固定資産税の増額についての説明です。