空き家特別対策法というのは、2015年に制定された法律で、空き家問題に対処するために導入されました。
この法律では、空き家をそのまま放置しておくと思わぬ税金を払うことになるかもしれないことが明確に規定されています。
このため、増税リスクについて詳しく検証し、それに対応するための対策を考えることが重要です。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税が6倍になる事がある！詳しく解説！
具体的に、空き家における増税リスクの一つは固定資産税です。
固定資産税は、地方自治体が課税して収める税金であり、家や土地、償却資産が課税対象になります。
不動産の所有者はこの税金を納める義務があり、市町村からは毎年初めに納税通知が送られてきます。
通常、土地や建物の評価額に1.4%をかけた金額が固定資産税として課せられますが、一定の優遇措置も存在します。
例えば、居住用の不動産には負担を軽減する措置が取られています。
200㎡以下の小規模住宅用地では、固定資産税が1/6まで割引されるほか、店舗と住宅を兼ねた場合にも店舗部分の面積が全体の半分以下であれば、敷地全体が割引対象となります。
実際に居住しているかどうかは問わず、住宅が建っている限り、割引の対象となります。
200㎡を超える一般的な住宅用地にも、1/3までの税金免除措置があるが、店舗を併設している場合は10倍までの床面積制限があります。
つまり、空き家であっても住宅が建っている限り、固定資産税を軽減する措置があるわけです。