海外不動産を相続税対策
相続税の節税対策として、海外不動産を所有することが注目されています。
ここでは、海外不動産を所有することが相続税の節税対策になるかどうかについて説明します。
海外資産について相続税が課されるかどうか
海外資産について相続税が課されるかどうかは、被相続人の居住地と相続人の住所・居住年数によって影響を受けます。
以下の場合について考えます。
参考ページ：不動産投資｜海外不動産を購入すると節税になる？ならない？
被相続人が日本に住所を有する場合
被相続人が日本に住所を有しており、海外に資産を所有している場合、被相続人が亡くなると相続が開始され、海外資産は相続財産として認められます。
この場合、被相続人の居住地に関わらず、常に日本で相続税が課されることになります。
被相続人が海外に住所を有する場合
被相続人が海外に住所を有している場合は、更に場合分けが必要です。
①相続人が日本国内に住所を有する場合、または海外に住んでいるが期間が5年以下の場合 この場合、常に日本で相続税が課されます。
相続財産に含まれる海外不動産も税金対象となります。
②相続人が海外に住所を有し、かつ居住期間が5年以上である場合 被相続人が海外に居住している期間が5年以下の場合と同様に、相続税は日本で課されます。
相続人の住所や居住年数に関わらず、海外不動産は相続財産として評価されます。
以上のように、被相続人の立場に立ち、日本国籍を有する人が、相続人の相続税負担を軽減するために海外不動産を所有することは有効な手段です。
しかし、相続税対策の一環として海外不動産を検討する際には、自身の居住状況や相続人の住所・居住年数などを考慮して、税務の専門家と相談することをおすすめします。