名古屋の空き地の査定額の相場と、査定額がどのように決まるのかについて詳しく解説します

名古屋の空き地の査定額の相場と、査定額がどのように決まるのかについて詳しく解説します
名古屋で所有している空き地を売却する場合、不動産の査定額が気になる方も多いことでしょう。
名古屋市では、空き家の問題もあり、約7軒に1軒が空き家となっており、空き家率は約13.2％となっています。
空き地には固定資産税がかかるため、早く売却したいと考えている方には、査定額や売却の方法についての情報が必要です。
以下では、名古屋市の空き地の査定額の相場や、査定額がどのように決まるのかについて詳しくご紹介します。
まず、名古屋の空き地の不動産査定額の相場ですが、2023年のデータによると、1坪あたりの査定額は84.5万円、1平方メートルあたりの査定額は25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内で実際に行われた27,551件の取引額（売却額）を元に算出されたものであり、2022年に比べて4.4万円上昇しています。
この上昇の要因としては、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増えていることが挙げられます。
これにより、物件の利便性が上昇し、相場の価格も上がっているのです。
また、名古屋市内の各エリアによって査定額の相場には差があります。
最も査定額が高いエリアは中区で、1坪あたり210万円です。
一方、最も査定額が低いエリアは港区で、1坪あたり34.5万円となっています。
査定額は、さまざまな要因によって変動します。
以下に、土地の査定額が左右される主な要因をご説明いたします。
1. 用途や高さなどの公法上の規制 2. 駅からの距離や利便性 3. 土地の広さ 4. 土地の形 5. 土地の前の道路の幅 6. 角地であるかどうか 7. 道路からの高さ 8. 土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物などの有無 9. 嫌悪施設との距離 それぞれの要因について、詳しく解説していきます。
査定額はこれらの要因や地域の市場動向によって決まります。
空き地を売却する際には、これらの要素を考慮し、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
用途や高さなどの公法上の規制とは
土地のある地域ごとに、建物の用途や高さなどが公法上で制限されていることを指します。
これらの規制を確認するためには、専門的な法律知識が必要です。
公法上の規制の具体的な内容
公法上の規制には、建物の用途や設置物の制限、高さの制限などが含まれます。
例えば、特定の地域では住宅地としての用途の建物のみが許されており、事業所や工場などの用途の建物が建てられない場合もあります。
また、地域の景観保護や防災対策のために、建物の高さにも制限があることがあります。
公法上の規制の調査の重要性
土地の査定において公法上の規制の調査は非常に重要です。
公法上の規制を無視して建物を建設した場合、行政機関から建築の差し止めや撤去命令を受ける可能性があります。
また、公法上の規制を遵守していない建物は、将来的な売却や再開発の際に問題が生じることもあります。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
専門家による公法上の規制の確認
一般の人々にとって、公法上の規制の確認はハードルが高く、法律知識が必要とされます。
そのため、土地の査定や建物の設計など専門的な知識を持つ専門家に相談することが一般的です。
土地の専門家や法律の専門家は、地域の公法上の規制を調査し、建物の用途や高さなどが制限されているかを確認してくれます。
これにより、問題なく建物を建てることができ、将来的なトラブルの回避にもつながります。